【財務省】マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)を見た

2024年4月17日、財務省より標記行動計画が公開された。
今後これに基づいて国はAML/CFT対策を推進することになるため、民側としてもこれを把握し、順次対応を進めていく必要があることになる。
個人的に気になる点をちょっと確認。
(参照元:「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)」を策定しました(令和6年4月17日)

個別検討

IO.1 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に係るリスクの認識・協調

(2) 「基本方針」等の進捗管理および更新

我が国のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策(以下、「マネロン等対策」)の強化の進捗状況を的確に把握するため、FATF基準も踏まえ、適切な統計データ等を特定し、継続的に把握する。

進捗状況を的確に把握するための統計データ等というのはどういったものになるのか。
公開されるのであれば、ベンチマークとして有用と思われる(抽象的で解釈がいるようなものではあるだろうけれど)。

IO.3 マネロン・テロ資金供与対策に係る金融機関・暗号資産交換業者(VASPs)の監督・予防措置

(1)、(2)

詳細な項目・行動内容はおくとして、よりRBAの取組みを推進するというような話は他でも聞いている。

(3) 取引モニタリング共同システムの充実・効率化、金融機関等の取引モニタリング等の強化

モニタリング等、共同化の方向性だけれども、新たに始まった為替取引分析業。記事作成日現在で登録は2社かな。関わったことがないので実態は知らず、ついでに公開情報レベルでも特段調べてもいないので、これはいずれちょっと調べてみよう。
【TODO】為替取引分析業者

IO.5 法人等の悪用防止

(1) 法人の実質的支配者情報に関する制度の改善と実効性向上

実質的支配者リストの活用をうたっているけれど、現状では同制度は実効性が薄すぎて積極的に活用する気にはならない。悪用防止を目的とするには足りなさすぎる。
「所要の措置」でどんな手を打ってくるか次第。

IO.8 犯罪収益の没収

(1) 捜査・没収の執行

「カレンシードッグ」って何だろう、と思ったら本当に犬(紙幣探知犬)のことなのか。
何かの比喩かと。

IO.10 テロ資金の凍結・NPO の悪用防止

(3) 外国為替取引等取扱業者に対するテロ資金の凍結に係る検査監督の強化

ここでもRBA。

IO.11 大量破壊兵器の拡散金融対策

(3) 外国為替取引等取扱業者に対する拡散金融に係る検査監督の強化

RBA。

所感

総じてRBAの強化推進、あと情報連携の強化か。
RBAは求められているレベルの高度化に対応するため、情報連携は求められるレベルに対して対応できる人材の不足から底上げを図るため、というところだろうか。
確かにこの分野はそもそも人が不足しているし、何とかやっていくには真っ当な方向としてはそうなるだろうね。

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